今こそ、日本の有人宇宙計画の議論を
2月14日に、お台場の国際交流館で、JAXA 主催による「国際宇宙ステーション「きぼう」が拓く有人宇宙活動」というシンポジウムが開かれました。2009年は、日本の有人宇宙活動にとって重要な意味をもつ年となりました。若田光一宇宙飛行士が日本人初の国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在を行いました。日本の実験棟「きぼう」も完成しました。さらにISS に物資を補給するHTV（宇宙ステーション補給機）も初飛行に成功しました。これを打ち上げたのは、日本の新しいロケットH-��B です。シンポジウムはこうした成果を背景に、日本の有人宇宙活動の今後を考えようというものでした。会場は満席で、多くの方々がこのテーマに関心を寄せているのが実感されました。
シンポジウムではまず、JAXA の白木邦明理事が「きぼう」で獲得した有人宇宙技術について講演を行いました。次に、若田宇宙飛行士をはじめISS 第20次長期滞在クルー6名全員が顔をそろえ、ISS での活動を報告しました。その後、「有人宇宙活動の今後」と題されたパネルディスカッションが行われました。パネリストは若田宇宙飛行士、立花隆氏、JAXA 執行役の長谷川義幸氏、三菱重工業宇宙機器部長の浅田正一郎氏、司会はJAXA 技術参与の的川泰宣氏で、今後、日本が独自の有人宇宙計画を持つべきかどうかの議論も行われました。
ディスカッションの中で、立花氏は、今、日本の有人計画について議論することに否定的立場をとっていました。その理由は、�〕�人計画には莫大な予算が必要だが、現在はそのような状況ではない、�⇒�人宇宙開発を行ってきた国では、必ず裏に軍事力の存在がある。しかし、日本の宇宙開発には軍のサポートがない、というものでした。
しかし、この考え方は間違っていると言わざるをえません。立花氏の指摘をまつまでもなく、日本の宇宙開発は「予算が少ない」「平和利用に限る」という2つを前提に進められてきたわけです。それでいながら、日本の宇宙開発がここまできたことを、私たちはむしろ誇りに思うべきです。日本の有人計画も、当然のことながら、この2つを前提に、今後、何が可能なのかを議論すべきです。民間の企業が宇宙旅行をビジネスにしようという時代です。有人計画には莫大な予算と軍事のサポートが必要というだけで物事を片づけてしまうのは、もはや時代遅れの20世紀的発想といえるでしょう。
日本が独自の有人計画をもつべきかどうかの議論は、ようやくはじまったところです。2002年6月に、「有人宇宙活動について、我が国は、今後10年程度を見通して、独自の計画を持たない」という驚くべき方針が総合科学技術会議によって出されたため、日本では、長い間、有人計画についてオープンに議論できない状況が続いてきました。まして、JAXA の担当者がこの問題について公開の場で話をするなどというのは、しばらく前には考えられないことだったのです。
上の総合科学技術会議の方針では、さらに「今世紀中には、人々が本格的に宇宙に活動領域を広げることも期待されることから、国際宇宙ステーション計画を通じて、その活動に関わる技術の蓄積を着実に推進する」と述べられています。日本の宇宙開発はこの約束を果たし、国際宇宙ステーション計画を通じて、有人技術を着実に蓄積してきました。その成果が、日本人宇宙飛行士による長期滞在の実現であり、「きぼう」の完成、さらにはHTV の成功であるわけです。
かつて私たちは、スペースシャトルは永遠に宇宙を飛んでいると思っていました。人間を宇宙に送ることは、アメリカにお金を払って頼めばいいと考えていたわけです。しかし時代は変わり、スペースシャトルは今年限りで飛行を終え、アメリカはその後継の有人宇宙船の開発計画をキャンセルしました。こうした局面に、私たちは立っているわけです。
日本が独自の有人宇宙船とそれを打ち上げるロケットを開発するには、どのような道筋があるのか、どのくらいの期間とお金がかかるのか。今こそ、それを具体的に検討すべきです。おそらく、いろいろなアイデアが出てくるはずです。海外の技術を導入することも考えられます。例えば、打ち上げロケットの緊急脱出システムは、最も実績のあるロシアから買うのがいいかもしれません。そのように考えていけば、日本にとって、宇宙は今まで考えていたより、もっと近くにあるかもしれません。
シンポジウムではまず、JAXA の白木邦明理事が「きぼう」で獲得した有人宇宙技術について講演を行いました。次に、若田宇宙飛行士をはじめISS 第20次長期滞在クルー6名全員が顔をそろえ、ISS での活動を報告しました。その後、「有人宇宙活動の今後」と題されたパネルディスカッションが行われました。パネリストは若田宇宙飛行士、立花隆氏、JAXA 執行役の長谷川義幸氏、三菱重工業宇宙機器部長の浅田正一郎氏、司会はJAXA 技術参与の的川泰宣氏で、今後、日本が独自の有人宇宙計画を持つべきかどうかの議論も行われました。
ディスカッションの中で、立花氏は、今、日本の有人計画について議論することに否定的立場をとっていました。その理由は、�〕�人計画には莫大な予算が必要だが、現在はそのような状況ではない、�⇒�人宇宙開発を行ってきた国では、必ず裏に軍事力の存在がある。しかし、日本の宇宙開発には軍のサポートがない、というものでした。
しかし、この考え方は間違っていると言わざるをえません。立花氏の指摘をまつまでもなく、日本の宇宙開発は「予算が少ない」「平和利用に限る」という2つを前提に進められてきたわけです。それでいながら、日本の宇宙開発がここまできたことを、私たちはむしろ誇りに思うべきです。日本の有人計画も、当然のことながら、この2つを前提に、今後、何が可能なのかを議論すべきです。民間の企業が宇宙旅行をビジネスにしようという時代です。有人計画には莫大な予算と軍事のサポートが必要というだけで物事を片づけてしまうのは、もはや時代遅れの20世紀的発想といえるでしょう。
日本が独自の有人計画をもつべきかどうかの議論は、ようやくはじまったところです。2002年6月に、「有人宇宙活動について、我が国は、今後10年程度を見通して、独自の計画を持たない」という驚くべき方針が総合科学技術会議によって出されたため、日本では、長い間、有人計画についてオープンに議論できない状況が続いてきました。まして、JAXA の担当者がこの問題について公開の場で話をするなどというのは、しばらく前には考えられないことだったのです。
上の総合科学技術会議の方針では、さらに「今世紀中には、人々が本格的に宇宙に活動領域を広げることも期待されることから、国際宇宙ステーション計画を通じて、その活動に関わる技術の蓄積を着実に推進する」と述べられています。日本の宇宙開発はこの約束を果たし、国際宇宙ステーション計画を通じて、有人技術を着実に蓄積してきました。その成果が、日本人宇宙飛行士による長期滞在の実現であり、「きぼう」の完成、さらにはHTV の成功であるわけです。
かつて私たちは、スペースシャトルは永遠に宇宙を飛んでいると思っていました。人間を宇宙に送ることは、アメリカにお金を払って頼めばいいと考えていたわけです。しかし時代は変わり、スペースシャトルは今年限りで飛行を終え、アメリカはその後継の有人宇宙船の開発計画をキャンセルしました。こうした局面に、私たちは立っているわけです。
日本が独自の有人宇宙船とそれを打ち上げるロケットを開発するには、どのような道筋があるのか、どのくらいの期間とお金がかかるのか。今こそ、それを具体的に検討すべきです。おそらく、いろいろなアイデアが出てくるはずです。海外の技術を導入することも考えられます。例えば、打ち上げロケットの緊急脱出システムは、最も実績のあるロシアから買うのがいいかもしれません。そのように考えていけば、日本にとって、宇宙は今まで考えていたより、もっと近くにあるかもしれません。