東日本大震災:再び、地震学者の責任を考える

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    823日付のYahoo!ニュースに、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏のインタビュー記事「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった 地震学者・島崎氏が見たもの」が載りました。島崎氏は東北地方太平洋沖地震が発生した20113月に地震予知連絡会の会長をつとめていた人物です。島崎氏はこの記事で相変わらず、「長期評価に沿って防災対策をしていれば18000余りの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかった」と主張しています。「長期評価」とは同氏が中心になってまとめた地震調査研究推進本部地震調査委員会の「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(2002年)のことです。しかし、島崎氏のこの主張には明らかに誤りがあります。地震学者としての社会的責任を逃れるための発言のようにさえ、私には感じられます。

     

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    東北地方太平洋沖地震を予知できなかった地震学者の責任や「長期評価」の中身、そして震災後の島崎氏の主張に関しては、以前、ここここここここに書きましたので、ぜひお読みください。インタビュー記事の島崎氏の主張が事実にもとづいていないことがお分かりになると思います。

     

    地震調査委員会の「長期評価」は、過去に発生した地震の記録から平均周期を計算し、それをもとに発生確率を算定するという大学生のレポートレベルの報告書です。日本の地震科学者は1965年に「地震予知計画」をスタートさせましたが、こうした研究の科学的成果が長期評価に反映されているわけではありません。

     

    前にも書きましたが、「長期評価」は来るべき巨大津波地震を予測するどころか、大地震の発生はさし迫っているわけではないという誤ったメッセージを与えるものでした。

     

    「長期評価」では「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震(津波地震)」について、「この領域全体では約133年に1回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。・・・今後30年以内の発生確率は2 0%程度、今後50年以内の発生確率は30%程度と推定される。また、特定の海域では、断層長(200km程度)と領域全体の長さ(800km程度)の比を考慮して530年に1回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。・・・今後30年以内の発生確率は6%程度、今後50年以内の発生確率は9%程度と推定される。」としています。つまり、かなり悠長な予測であることがわかります。

     

    また、このような大地震(津波地震)の「今後10年以内」の発生確率は、領域全体で「7%程度」、 特定の海域(例えば福島県沖)では「2%程度」とされています。これでは誰も巨大津波地震が迫っており、早急に防災対策を立てなくてはならないとは考えないでしょう。私が、「長期評価」は誤ったメッセージを与えるものであったという理由はここにあります。「長期評価」発表から9年後、すなわち「10年以内」に東日本太平洋沖地震は発生してしまいました。

     

    「長期評価」で評価の対象となった地震は、島崎氏のインタビュー中での言葉を借りれば「マグニチュード7程度の非常に大きな地震」でした。当時の地震学者の頭の中にある「非常に大きな地震」とはマグニチュード7〜8の地震であり、マグニチュード9.0の巨大地震など、想像もつかなかったのです。その理由は、当時地震学者が信じていた東北沖で発生する地震の発生モデルが間違っていたからです。「長期評価」も間違ったモデルにもとづく分析です。東北地方太平洋沖地震発生という現実の前に、「長期評価」の内容はまったく意味を失ってしまいました。

     

    東日本大震災発生から3か月後の201169日に、地震調査委員会は「東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価に関する対応」を発表します。わずか2ページの文書です。未曾有の大震災に対して、たった2ページ(文章は1ページ)の文書しか発表しないは、地震調査委員会としての責任を果たしているとはいえないと思いますが、この文書の中で、海溝型地震の長期評価について以下のように述べています。

     

    「これまでの長期評価では、観測記録、歴史資料や地形・地質学的調査の成果に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で評価していた」が、今後は「各領域について過去に発生した地震のデータから想定した最も起こりうる地震のみならず、史料や観測記録で発生が確認されていない地震についても以下のようなことを考慮して科学的根拠に基づき想定できるよう、評価手法の改善を図る」。

     

    つまり、2002年の「長期評価」の手法の誤りを認め、今後は「科学的根拠」にもとづいて評価するとしています。「長期評価」が科学的な根拠にもとづいたものではないことを認めているわけです。地震調査委員会としてこのような見解を地震業界向けに発表する一方で、島崎氏は大きな被害が出たのは「長期評価」を認めなかったためという主張を、震災直後から国民に対して流し続けます。これは欺瞞ではないでしょうか。

     

    現在多くの地震学者は、マグニチュード9.0の巨大地震を予知できなかった反省をもとに研究活動をつづけています。しかし、島崎氏自身が地震学者の責任についてきちんと述べた言葉を私は聞いたことがありません。

     

    島崎氏は、国の中央防災会議が「長期評価」に沿った対策を決めなかったために、大きな被害がでたと主張しています。しかし、島崎氏が当時本当に巨大津波地震に備えた防災対策が緊急に必要であると考えていたのなら、個人の立場ででも、それを強く発信すべきだったのではないでしょうか。まして島崎氏は20065月から20085月まで日本地震学会の会長をつとめ、20094月から地震予知連絡会の会長という立場にあったわけですから、こうした場を通じて警鐘を鳴らすことも可能だったはずです。



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