トランプ政権の宇宙政策:オバマ時代の「失われた8年」を取り戻す

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    Trump’s Space PolicyRecover the “Lost Eight Years” of the Obama Era

     

    220日、ペンス副大統領はNASAのケネディ宇宙センターを訪問しました。220日は1962年にジョン・グレンがアメリカ初の地球周回飛行を行った日です。翌21日には同センターの宇宙ステーション整備棟で、第2回の国家宇宙会議が開かれました。国家宇宙会議の議長はペンス副大統領が務めています。

     

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    国家宇宙会議は民生、商業、安全保障などの代表が集まり、宇宙政策を大統領に提言する機関です。今回の国家宇宙会議のテーマは「月、火星、そしてその先の世界:次のフロンティアに到達する」で、主に民間企業の宇宙空間での活動を促進するための規制緩和について議論されました。

     

    ペンス副大統領は「201712月にトランプ大統領は、月と火星に向かうことを国家政策とする大統領令にサインした。NASAの研究開発は民間企業および国際パートナーとともに人類の活動領域を太陽系に広げる方向へ舵をとる。長期間の探査と利用のために月に戻り、火星や他の目的地に向かう」と語りました。先日発表された2019会計年度のNASA予算要求は、まさにそうした政策を実現する第一歩となっています。

     

    こうしたトランプ政権の宇宙政策は、オバマ大統領時代の「失われた8年」を取り戻し、再びアメリカが宇宙での強力なリーダーシップを築くことを目的としています。

     

    2003年のスペースシャトル、コロンビアの事故後、ブッシュ大統領は再び月を目指すコンステレーション計画をスタートさせました。その先には火星という目的地があり、アメリカは地球周回軌道を超えた宇宙空間でも確固たるリーダーシップを維持することが目標とされたのです。ところが、20091月に就任したオバマ大統領はすぐにNASAの探査関連の予算を削減しました。さらにオーガスティン委員会を立ち上げて、「火星に行くための途中の場所は月ではなく小惑星やラグランジュ点でもよい」という報告をまとめさせ、翌年にはコンステレーション計画をキャンセルしました。こうしてNASAは宇宙探査の目標を奪われました。

     

    オバマ大統領は宇宙が人類の未来にとって重要なフロンティアであることだけでなく、国際社会におけるアメリカのリーダーシップや国家安全保障の面でも重要な存在であることに無自覚な大統領であったといえます。

     

    オバマ大統領の就任期間中に中国の宇宙開発は目覚ましい発展を遂げました。軌道実験ステーション天宮1号、2号を打ち上げ、中国人宇宙飛行士が搭乗した神舟宇宙船がドッキングしました。独自の宇宙ステーションの建設や有人月着陸計画を明らかにし、2030年代にはアメリカと並ぶ宇宙強国になると宣言しました。また、多くの軍事衛星を打ち上げ、人民解放軍がGPSに頼らずに位置情報を入手できる衛星測位システム、ベイドゥを開発し、4回の衛星破壊実験を行いました。

     

    このためオバマ政権の末期には、このままではアメリカは宇宙空間でのリーダーシップを失ってしまうという危機感が強まりました。大統領選挙を控えた20169月には、議会で「われわれは中国との宇宙競争に負けつつあるのか?」という公聴会が行われたほどです。

     

    トランプ陣営は選挙中から”Make America Great Again” の一環として宇宙開発に力を入れることを明言していました。2017630日に、トランプ大統領はアメリカの宇宙政策立案のために国家宇宙会議を再開する大統領令にサインしました。国家宇宙会議は1989年に設立されましたが、1994年以降、活動していませんでした。

     

    再開された国家宇宙会議の第1回会合は201710月に開催されました。会議はワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館別館ウドヴァー・ヘイジー・センターの、スペースシャトル、ディスカバリーの展示の前で行われました。この会議で、以下の点が確認されました。

     

    アメリカは再び宇宙分野でリーダーシップをとる。

    宇宙政策を見直す。アメリカの繁栄、安全、アイデンティティは宇宙におけるリーダーシップにかかっている。

    政府と企業のパートナーシップをより強固にする。

    地球低軌道において商業活動、有人活動を継続的に行うための基盤を構築する。

    アメリカ人宇宙飛行士を再び月に送り、火星以遠に行くための基盤をつくる。

    アメリカの安全保障のため宇宙技術開発を促進させる。宇宙は国家安全保障にとって重要な分野であり、アメリカは宇宙においてリーダーでなければならない。

    45 日以内に大統領への提言を行う。

     

    再び月を目指すという201712月11日の大統領令はこうして実現したものであり、トランプ政権の新しい宇宙政策によって人類の活動領域を平和的に拡大するための明確な長期目標が示されました。しかし一方で、この政策には、宇宙で圧倒的優位に立つアメリカを猛然と追い上げている中国を念頭に置いた宇宙戦略の再構築という面もあります。



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