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北朝鮮の核ミサイル開発はどのくらい脅威か(4):事態はもはや先送りが不可能な局面に
核とミサイルの開発を進める金正恩委員長の目標は、北朝鮮がアメリカ全土を大陸間弾道ミサイル(ICBM)で攻撃できる強大な核保有国家であることを、既成事実として世界に認めさせることにあります。したがって、北朝鮮がアメリカに体制維持の保証を求めているという考えに過度に重きを置くことは、事実を見誤る危険性があります。現在の北朝鮮にとって最も重要なことはアメリカによる承認ではなく、一刻も早くアメリカやロシア、中国と肩を並べる核強国になることです。ここここで見たように、北朝鮮は今、それを実現する一歩手前まできています。現時点での対話は、北朝鮮の時間稼ぎにしかならないでしょう。核とミサイル技術の進捗の度合いを考慮すれば、「対話のための対話は無意味」「最大の圧力を」という日本政府のスタンスは合理的といえます。

金正恩委員長は2013年、金正日時代の先軍政治(軍事優先の政治)を継承するとともに、経済発展と核・ミサイル開発の両方を優先する「並進路線」を打ち出しました。経済政策の成果は不明ですが、核とミサイルの開発はこの路線によって国家目標となり、その後目覚ましい発展を遂げています。2012年〜2015年は金正恩委員長にとって権力基盤を固める時期でした。それを実現した同委員長は、今や核とミサイル開発を最優先課題として加速化させています。2016年以降の多数のミサイル発射や3回の核実験がそれを如実に物語っています。金正日時代の核開発予算はそれほど多くなかったといわれています。また、中国に配慮する面もあり、2006年と2009年の核実験では、事前に中国に通告していました。しかしながら金正恩時代になって核開発予算は増大し、中国への配慮も一切なくなりました。

このような路線を支えているのは、金正恩委員長の周囲を固める新世代のテクノクラートたちです。核とミサイルの開発体制も、金日成、金正日時代のピラミッド型組織ではなく、各プロジェクトを担当する設計局を金正恩委員長が直接指示できるフラットな体制になっていると推測されます。そこで働く科学者や技術者たちも世代交代が進んでいます。その中核は東西冷戦の時代をほとんど知らない世代であり、金正恩委員長とのコミュニケーションも非常に取りやすくなっているでしょう。こうした新しい体制が、核とミサイル開発を効率的に進める基盤となっています。

アメリカ本土を攻撃できるICBM は、長距離を飛ぶミサイルを開発するだけでは実現できません。弾頭の再突入技術や精密誘導技術なども必要です。しかし、こうした技術開発にも着実な進展がみられます。再突入技術に関しては、ロフテッド軌道の発射実験等でデータを入手しているはずです。2017年5月に発射実験が行われ、KN-18 と名付けられたスカッドのヴァリアントは、大気圏再突入時にターゲットに向けた誘導が可能なMaRV であり、北朝鮮はすでにこの技術を一部習得しています。おそらく、多弾頭化の技術も開発しているでしょう。

今後、注目すべきは火星13(KN-08)の存在です。火星13は3段式とされていますが、そうだとすれば、移動発射と長期保管が可能な固体燃料式のICBM である可能性が濃厚です。アメリカとロシアでも3段式のICBM はすべて固体燃料です。固体燃料の技術を北朝鮮はすでに手に入れています。その技術を用いて、潜水艦発射ミサイル(SLBM)の開発も進めています。北朝鮮の潜水艦が日本やアメリカの潜水艦探知網をかいくぐることは困難と考えられますが、これもまた今後、大きな脅威になることは間違いありません。

特殊な地政学的位置にあるため、国際社会はこれまで北朝鮮の核・ミサイル開発を止められずにきました。しかしながら、事態は今、問題の先送りが不可能な局面に達しています。

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