巨大津波は予測できたか?

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    福島第一原発に関し、国と東電に損害賠償を求めていた集団訴訟の判決が京都地裁でありました。「津波を予見できたのに対策を怠った」として、賠償を命じるものでした。報道によると、判決は政府が2002年に発表した「長期評価」で津波地震が起こり得ると指摘した点を重視したとのことです。

     

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    私はちょうど、東日本大震災から7年目の節目で当時の地震学の状況を振り返り、「長期評価」に関してここここここここに詳しく書いたところでした。

     

    これを読んでいただければお分かりになると思いますが、当時国や東電がマグニチュード9の地震や、それによって引き起こされる大津波を予見することは不可能でした。なぜなら、地震学者自身がそれを予測できなかったからです。東電は、既往の津波をもとに当時定められていた土木学会の「原子力発電所の津波評価技術」に基づいて津波対策を行っており、基準で定められた津波の高さをさらにかさ上げした防潮堤を設置していました。

     

    土木学会は2011年当時、新しい津波評価技術の検討に入ろうとしていたところでした。したがって、東電がそれに先駆けて巨大津波を予見し、対策を取ることはできない状況でした。

     

    裁判官は判決にあたって地震や津波に関していろいろと勉強したのだと思いますが、限界があります。海外の文献まで含めて当時の地震学の状況を把握し、「長期評価」自体を客観的に評価することはできないでしょう。阿蘇山が噴火した際の火砕流が海を越えて伊方原発にまで達するという昨年の広島高裁の判断の際にも感じたのですが、こうした専門的内容を扱う裁判の方法は今のままでよいのだろうかと考えてしまいます。


    東日本大震災:地震学者の責任(4)

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      これまで書いてきたように、日本の地震学者は3000億円以上を使っても地震予知を行うことができず、マグニチュード9の巨大地震を想定できず、貞観地震と同じ規模の巨大津波が襲来することを社会に警告できず、東北地方が大津波に襲われる確率は今後10年以内に2%という予測を2002年に行って、2011311日の東日本大震災を迎えてしまいました。

       

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      島崎氏も述べているように、貞観地震に関しては201123月に地震調査会で審議し、4月に公表の予定でした。貞観地震クラスの巨大津波の可能性について、ようやく地震学者の間でコンセンサスが得られ、国の地震対策・津波対策に反映されるというプロセスがはじまろうとしていた矢先に、東北地方太平洋沖地震が起きてしまったわけです。間に合わなくて残念だったという考えもありますが、貞観地震は江戸時代からよく知られていたわけですから、この地震にちゃんと向き合ってこなかった地震学者の怠慢と私は考えています。

       

      地方自治体や民間の防災対策は、国が定めた安全基準や設計基準などにしたがって実施されます。したがって、たとえば東京電力が2011年以前の段階で、科学的評価が不十分なマグニチュード9の地震を想定し、有効な対策を取ることは事実上不可能でした。20111月時点で、福島原発の位置で震度6強以上の揺れになる地震が発生する確率を、地震学者は30年間で0%としていました。2011512日の記者会見で、この件に関する質問があり、島崎氏は次のように答えています。

       

      「地震学者は当時、福島県や房総沖では、太平洋プレートは地震を起こさずにゆっくり動いてユーラシアプレートの下に沈みこんでいると考えていた。福島沖では過去400年間のうち、1938年にだけマグニチュード7前後の地震が3回起きた。それ以外の400年間、マグニチュード7を超える地震は1回も起きていなかった。これをわれわれは、福島県沖ではプレートがするするともぐり込んでおり、ときどきひっかかって地震を起こすと解釈した。それが1938年の3回の地震である。400年間に1回しか起きないわけであるから、30年間の発生確率を計算するとほとんど0%という非常に低い数字になってしまった。ところは、実際はその解釈とはまるっきり反対に、プレートは400年間がっちりとくっついており、エネルギーがたまって、それが今回の地震になった。当時の考えは誤りであった。発生確率0%というのは非常に基本的な誤りの結果であった」

       

      このように、島崎氏は地震学者が福島第一原発を襲う大地震や巨大津波を予測できなかったことを認めました。ところがその後、島崎氏だけでなく、他の地震学者も「東京電力は巨大津波を予測できた」という主張を繰り広げることになりました。

       

      たとえば、津波研究が専門で「長期評価」にも参加した元東京大学地震研究所准教授の都司嘉宣氏は、国と東電に損害賠償を求める裁判で原告側証人として出廷し、「事故の9年前には予測が可能であった。事前の対策は実施できた」と述べています。巨大津波に乗り越えられてしまった東北沿岸の防潮堤の中には、都司氏がアドバイスしたり、設計に参加したものがあったはずです。もしも予測できていたのなら、まずそれらの防潮堤の改修を提案すべきでした。

       

      東日本大震災から7年の節目に、これまで書いてきたような経緯を振り返ると、日本の多くの地震学者は自らの社会的責任を果たすことも、未曾有の大震災に真摯に向き合うこともなかったと、私は考えています。


      東日本大震災:地震学者の責任(3)

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        東北大震災発生から1か月後に日本記者クラブで開かれた記者会見で、当時の地震予知連絡会会長の島崎邦彦氏は、地震学者の責任逃れとも受け取れる発言を続けます。「マグニチュード9の地震を予測するまで、あと一歩だった」と述べた後、今度は、「三陸沖北部から房総沖までのどの地方も大きな津波に襲われる危険性があると予測していた。この想定に基づいて国が防災対策を立てていれば、津波被害は少なかったろう」と言うのです。

         

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        島崎氏が言っているのは、2002年に地震調査研究推進本部の地震調査委員会が発表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」です。島崎氏は地震調査委員会の長期評価部会の部会長として、この報告書をまとめました。

         

        この「長期評価」は、三陸沖から房総沖までの太平洋沖で起こる地震について、発生間隔、想定されるマグニチュード、今後の発生確率を評価したものです。とはいっても、過去の地震記録から発生間隔とマグニチュードを調べ、得られた発生間隔と直近の地震が発生した年をもとに、次に起こる確率を導いただけのものです。それまで進めてきた地震予知計画の成果が反映されているわけではありません。

         

        「長期評価」では太平洋沖を以下のような領域に分け、評価をしています。

         

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        太平洋沿岸部に大きな津波被害をもたらす地震は、日本海溝に近い場所で発生します。「長期評価」では、それは上の図の「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」と書かれている縦に細長い領域であるとしています。東北地方太平洋沖地震の震源域はこれよりも日本列島に近いところまで広がっていましたから、この前提は間違っていたのですが、それはさておき、「長期評価」では、この領域では過去400年間に3回、マグニチュード8クラスの大地震が起こっているので、約133年に1回の割合で大地震が発生すると想定しています。

         

        太平洋沿岸部に大きな津波災害をもたらす次の大地震は、この縦に細長い領域のどこで起こるかは分かりません。三陸沖北部から房総沖までの、どの場所でも起こりうることになります。そしてこのことが、冒頭に述べた島崎氏の主張の根拠になっているのです。島崎氏によると、2003年の中央防災会議は、「長期評価」の被害想定を採用しませんでした。そのため、大きな被害になったというのです。

         

        しかしよく考えてみると、三陸沖北部から房総沖までのどの海岸も津波に襲われる危険性があることは、過去の地震記録から多くの人がすでに知っていることであり、どこの海岸でもそれなりの津波対策は考えられていました。「長期評価」が防災対策を促す新たな知見とはいえません。むしろ、「長期評価」は防災を考える人たちに誤ったメッセージを与えてしまいました。それは「発生確率」です。

         

        「長期評価」によると、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震(津波地震)」の発生確率は、さきほどの平均発生間隔133年をもとにして、「今後10年以内は7%程度、今後20年以内は10%程度」となっています。これは細長い領域全体のどこかで地震が起こる確率です。これを特定の海域での発生確率にすると、「今後10年以内に2%程度、今後20年以内に4%程度」となります。つまり、石巻市なり気仙沼市なり、あるいは福島原発なりの「どこか」が大津波に襲われる確率は、今後10年間で2%という非常に低い数字になってしまうのです。

         

        今後10年間で2%という発生確率は、津波地震の発生がそれほど迫っていないという意味に受け取られてしまいます。「長期評価」が津波対策に警鐘をならしたとは言えないでしょう。「長期評価」から9年後に、「三陸沖北部から房総沖まで海岸のどこかを襲う津波地震」ではなく、「三陸沖北部から房総沖まで全部の海岸を襲う津波地震」が起きてしまいました。

         

        「長期評価」は東日本大震災クラスの被害を想定していたという島崎氏の主張は、私にはあまり根拠がないように思われます。しかし、島崎氏はこの主張をいろいろな機会で展開するようになりました。例えば「予測されたにもかかわらず,被害想定から外された巨大津波」(『科学』2011年10月号)。その際、島崎氏がよく言及するのが、「長期評価」の第1ページ目に官僚が加えたという、以下のパラグラフです。

         

        「なお、今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。」

                                                

        島崎氏は、このパラグラフが加えられたために、「長期評価」は防災対策に採用されず、東日本大震災の被害を小さくすることができなかったと、一貫して主張してきました。しかし、このパラグラフを加えたことは、きわめて適切だったと考えられます。

         

        「データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界」が「長期評価」にはありました。とくに問題なのは貞観地震の扱いです。869年に起こった貞観地震による津波の浸水域は、東北地方太平洋沖地震の浸水域と同じくらいでした。貞観地震は明治時代に先駆的な研究が行われており、地震学者は誰でも知っていました。「長期評価」がまとめられた頃には、本格的な調査が行われており、データが十分でなくても、「長期評価」で検討すべきでした。それがなされなかったのは、「そのような地震はすぐに来るものではない」と島崎氏が考えていたからでしょう。「貞観地震の地震像が不鮮明であったため」と、島崎氏は言い訳をしています。

         

        「地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり」も事実でした。「長期評価」の想定は誤りでした。

         

        「防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある」も事実でした。今後10年間の発生確率2%という数字を、防災対策で使うべきではありません。

         

        このパラグラフを否定する島崎氏の主張には、科学者として必要な「自然あるいは自然現象に対する謙虚さ」が欠けているように、私には感じられます。

         



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